ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組みと書類の入手方法・書き方

「サラリーマンでふるさと納税しないのはアホだ」と言われてしまい兼ねない位、ふるさと納税は利用しやすくなってきました。

なんたってサラリーマンはふるさと納税するのに確定申告しなくても良いんですから♪フリーランスの僕としては羨ましい限りです( ̄^ ̄)笑

そしてその背景にはワンストップ特例制度が大きく影響しています。

ふるさと納税 さとふる

ワンストップ特例制度の基本的な仕組み

ワンストップ特例制度の仕組みは以下の4つをぐるぐる回っています。

1.ワンストップ特例を申請する書類を用意し、記入する
2.寄付した自治体に書類と身分証明書を郵送する
3.自治体があなたの住んでいる市区町村に申請(報告)する
4.市区町村が住民税から控除する

このうち、僕らユーザーがやるのは「1」と「2」。つまり書類を書いて自治体に送るだけです。なんて簡単!

次に具体的に流れをみてみましょう。

ワンストップ特例の流れ:適用条件と必要な書類・書き方

1.特例が適用される人

ワンストップ特例制度とは一定の条件を満たしている人は確定申告しないでふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。条件というのは以下の2つです。

・寄付先の自治体が5つまでの人(回数ではなく自治体の数)
・確定申告をする必要がない人(主に給与所得者など)

サラリーマンは基本的に会社に確定申告してもらっているのでワンストップ特例制度の条件を満たしています。会社員でも自分で確定申告している場合はワンストップ特例制度は受けられないので、確定申告時に自治体からもらった必要書類を添付しましょう。

2.申告特例申請書の取得と書類の書き方

まず、ワンストップ特例制度の申告書類をふるさと納税のポータルサイト「さとふる」からダウンロードしましょう。

⇒さとふる ワンストップ特例書類ダウンロードページ

書類をダウンロードしたら、あとは「さとふる」のページに従って書類を記入してください。

3.自治体に郵送する

申告特例申請書に加えて身分証明書も合わせて必要なので、

・マイナンバーカードの写し
・住民票(番号あり)の写し
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・健康保険証と年金手帳、など提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

上記のどれかを用意して、書類と一緒に寄付先の自治体に郵送したら終了です。

書類は自治体ごとに必要!それでも書類を書くだけなんて最高!

寄付先が複数ある場合は書類を自治体ごとに書かないといけないので、人によっては最大5枚分の書類と郵送をしないといけなくなります。

が、それでもわざわざ確定申告をすることに比べたら簡単すぎてサラリーマン最高ですよね。

ちなみに寄付する自治体が6つ以上になった場合、6つ目以降のものについては確定申告をしないと控除にならないそうです。高額所得者の方は注意しましょう!

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